メタウォーター株式会社は、水と環境事業に携わる企業です。機械や電機技術にICTと維持管理のノウハウを融合させ、国内外の上下水道や資源環境の分野で事業を展開しています。ここでは、メタウォーターの事業内容をはじめ、同社の炭化装置の特徴や導入事例をご紹介します。
メタウォーター株式会社は、水と環境事業を中心に設備機器の設計・製造・販売・補修、官民連携の事業などを手掛ける企業です。
政府が2023年に発表した上下水道・工業用水道分野における官民連携の事業体系「ウォーターPPP」に対応するため、総合力を活かして国内上下水道の公民連携事業に参画。現在も、持続可能な水と環境インフラを構築するための取り組みを続けています。
一例として、岩手県大船渡市の大船渡浄化センター施設の設計・建設を含む下水道施設の包括的な運営事業に携わりました。(※)
気候変動や海洋汚染といった広範な環境問題に加えて、国内において加速が予想される人手不足や施設の老朽化にも対応するべく、DX投資や独自のソリューションの提供、エンジニアリングの効率化を進めています。
※参照元:メタウォーター「公民連携への取り組み」(https://www.metawater.co.jp/solution/ppp/)
メタウォーター社では、下水汚泥をガス化して発電するシステムや燃料化システムを開発しています。未利用エネルギー「白煙防止空気」と「洗煙排水」を熱源として利用した高効率廃熱発電技術など、次世代の発電技術を独自に開発しています。
なかでも下水汚泥燃料化システムは、下水汚泥の安定的な性状を活かし、炭化物として利用することによって安定的にリサイクルが行えるとして、日本下水道事業団およびメタウォーター社を含む4社の共同研究により開発されました。(※)
さらに、燃料化した下水汚泥を低温炭化するとク溶性リン酸の濃縮により、リン酸肥料の原料として再利用できる資源化技術を開発しています。
※参照元:メタウォーター「下水汚泥燃料化システム」(https://www.metawater.co.jp/solution/product/sewer/dirt_fuel/)
| シリーズ名 | 下水汚泥燃料化システム |
|---|---|
| 製品画像 |
画像引用:メタウォーター公式HP(https://www.metawater.co.jp/solution/product/sewer/dirt_fuel/) |
| 特徴 |
下水汚泥を250〜500℃で低温炭化させ、石炭の代替燃料として回収する装置です。 装置内で蒸気を添加し、乾燥品の粒を長さ15mm・Φ5〜10mmに成形する工夫を与え、汚泥から出る臭気を抑制します。 下水汚泥から生成された燃料化物は石炭の代わりに使用することで、化石燃料に由来する二酸化炭素の発生を大幅に削減します。 |
| 炭化方式 | 熱分解方式 |
| 主な処理物 | 下水汚泥 |
公式サイトに記載がありませんでした。
炭化装置は処理物によって炭化温度が変わるため、導入前に細かな設計が必要です。実績の少ないメーカーの場合、さまざまな処理物を一緒くたにして、適正でない温度で炭化させることでダイオキシンなどの有害物質を排出してしまう可能性も出てきます。
本サイトのトップページでは、実績が豊富な信頼できる炭化装置メーカーをピックアップし、炭化目的ごとのおすすめの炭化装置およびメーカーを紹介しています。炭化装置の導入を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。
失敗しない炭化装置の選び方
▼トップページでおすすめの炭化装置を見る
| 社名 | メタウォーター株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル |
| 電話番号 | 03-6853-7300 |
| 公式サイト | https://www.metawater.co.jp/ |
| 事業概要 | 浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の設計・建設、各種機器の設計・製造・販売・補修工事・運転管理サービスの提供 |

| 処理量 | 100t/日~ |
|---|---|
| 費用感 | 十数億円 |
| 主な用途 | 大量の下水汚泥処理など |
| 装置タイプ | 連続式 |

| 処理量 | 1~50t/日~ |
|---|---|
| 費用感 | 0.5~数億円 |
| 主な用途 | 汚泥、残渣、リサイクル木材、バークなど |
| 装置タイプ | 連続式、バッチ式など |
選定基準:Googleで「炭化装置」を検索して表示される全19ページより、「炭化装置」「炭化炉」を製造・販売しているメーカーで絞りこんだ結果の38社が対象(2022年10月24日調査時点)
※1:行政機関に100t/日×2系統という、規模が最も大きい炭化装置の導入実績が、公式サイト上に掲載されている唯一の企業
※2:400種以上の処理物の炭化検証実績があり、かつ導入実績を公開している炭化装置メーカーの中では最多の企業。