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世界を席巻する脱炭素ブーム　炭化装置で実現するエネルギー・イノベーション

地球温暖化により、気温の上昇が続き、雪氷も減少を続けています。気温上昇の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスを減少させることは、まさに世界共通の喫緊の課題になっているのです。

国際社会は「脱炭素化」を目指していて、パリ協定により今世紀後半には世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしようとしています。パリ協定では各国が自国内で最大限の努力目標を設定し、世界各国から評価を受ける仕組みになっていますが、ここでは各国の表明内容や取り組みについて解説しています。

脱炭素とエネルギー・イノベーション
（1）脱炭素社会の実現に向けた世界の動向

温室効果ガスの大気中の濃度を安定化させることを目的として、「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」が1992年5月に採択されました。以降、本条約に基づいて「気候変動枠組条約締約国会議（COP）」が毎年開かれています。

2021年4月現在では、世界125カ国・1地域が、2050年までに、「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる）を実現する」旨を表明しています。

表明内容や取り組みは、各国さまざまです。

日本においても政府は2020年10月に、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」宣言をしました。中国も「2060年までにカーボンニュートラルを実現する」と表明しています。

脱炭素とエネルギー・イノベーション
（2）アメリカの動向

アメリカは気候変動を最重要課題の一つとして重視しています。気候変動は生存基盤に関わる脅威であるとし、気候への取り組みを外交政策と国家安全保障に欠かせない要素として捉えているからです。

バイデン大統領は就任後、さまざまな環境へ対する政策を打ち出しています。就任初日である2021年1月20日に、早速パリ協定への再加入の文書を国連に送付しています。また同年の4月2日にはオンラインの気候サミットを開催。その際に2030年までを「勝負の10年」とし、目標として二酸化炭素（CO2）排出量を2005年比で50〜52％削減する旨を発表しました。さらにバイデン政権は、2050年までに温室効果ガスを実質的にゼロ排出にするとしています。2035年までには発電部門からの温室効果ガス排出をゼロに、2030年までに洋上風力による再エネ生産量を倍に増やすことを目標にしています。

脱炭素とエネルギー・イノベーション
（3）英国の動向

英国は、気候変動対策において、2020年11月に、「グリーン産業革命」を発表しています。

10項目（クリーンエネルギーや輸送、自然、革新的な技術など）の計画を含む、2030年の温暖化ガス排出削減の目標を1990年比で68％減と設定しています。これは脱退したEUを上回る目標であり、英国の気候対策に対する積極的な姿勢が表れているといえるでしょう。

また英国は、2021年10月末から11月にかけて開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の議長国でもあり、気候変動分野での世界のリーダーとして、存在感を示しています。特に環境金融でイニシアチブをとることに野心を見せていて、2030年までに32兆ドルに達する脱炭素融資（GFANZの試算）など、ファイナンス金融をベースに、経済構造から気候変動問題を推進しているといわれています。

脱炭素とエネルギー・イノベーション
（4）EU圏の動向

EUは2019年に、「欧州グリーンディール」を発表しました。「欧州グリーンディール」は、EUが、世界で初めての気候中立な大陸を目指すためのプランであり、2030年までに温室効果ガスを1990年比で55％以上削減することが目標として掲げられています。

この2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を55％以上削減するという目標は、2021年には「欧州機構法」がEU理事会で採択されたことにより、EU域内で法的な拘束力を持つものとなりました。

「社会や経済のすべてにおいて、気候中立社会への移行に対する役割を果たすことで、よりよい未来を築くことになる」という考えのもと、一定の成果を得ています。

脱炭素とエネルギー・イノベーション
（5）中国の動向

中国は2030 年までに、GDPあたりの二酸化炭素（CO2）排出量を2005 年比で65％以上削減することを表明しています。また、2060年にはカーボンニュートラルを実現することを掲げています。

日本や欧米の先進国と比べると10年遅れるものの、温暖化問題に取り組む姿勢は評価されました。しかし、国内では石炭を放棄する姿勢はなく、火力発電所を新設は以前よりペースダウンしたものの継続して行われています。

一方で、中国は再生エネルギー分野で設備を他国に安く提供することで、貪欲に世界市場を狙っていると考えられます。しかし、自国は安いエネルギーを使っているという状況になっていることは否定できません。

参照元：経済産業省 資源エネルギー庁(https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html)

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