家庭から出るごみにはいくつかの種類があります。自治体によってはごみの日が決まっており、紙類、プラスチック容器、ガラス類などは出す曜日が決められているケースも多いでしょう。家庭ごみの中で大きな割合を占めるのは生ごみで、全体の3〜4割を占めると言われています。
生ごみの削減と循環リサイクルの仕組みを構築するのは、日本における地球温暖化防止、廃棄物削減、資源循環のどの観点からみても急務だと考えられます。
ただし、生ごみの約80〜90%が水分であり、処分するには乾燥工程に多くのエネルギーを必要となります。このため、大量の化石燃料を必要とし、また燃焼効率を上げるために焼却炉の中には、プラスチック廃棄物を加えて焼却しているのが実態です。したがって、生ごみを堆肥変換し、土壌改良に役立てる炭化処理は有望な解決策と考えられています。
生活ごみは各家庭から出されるため、多様な種類のごみから構成されています。食品残渣以外にも、衣服やプラスチック、金属、陶器などが含まれます。そのため、焼却処分をするよりも炭化処理が向いていると考えられます。
一般ごみを炭化したものは不均質であるため、必ずしもエネルギー利用に最適ではありません。むしろ燃焼エネルギー以外の用途、たとえば活性炭として活用する、土壌改良材に活かすなどが考えられます。また、炭化処理を安定的に運用するためには、生成炭の品質もさることながら、安定的な供給先を確保することが必要と考えられます。
日本では多くの場合、生ごみは焼却処分されていますが、脱炭素や循環型社会を目指す日本政府の姿勢から、焼却処分からの脱却が求められています。
一方で家庭ごみの収集は市町村単位であるため、国の方針とは必ずしもシンクロしていません。法律の整備面でも難しい部分があります。たとえば、生ごみを発酵させる際には、下水汚泥と混合することでエネルギー回収効率が高くなることが分かっています。しかし一般廃棄物と産業廃棄物との定義や、取り扱いに必要な許認可などが厳格に定められているため、混合処理は基本的に認められていません。
また、生ごみなどの一般廃棄物収集ならびに運搬事業者は、市町村を越えての運搬が禁止されています。このような法律上の制限のために、基礎自治体の規模や予算によっては、生ごみの収集の効率化に悩むケースがあります。
| 処理量 | 100t/日～ |
|---|---|
| 費用感 | 十数億円 |
| 主な用途 | 大量の下水汚泥処理など |
| 装置タイプ | 連続式 |
| 処理量 | 1～50t/日～ |
|---|---|
| 費用感 | 0.5～数億円 |
| 主な用途 | 汚泥、残渣、リサイクル木材、バークなど |
| 装置タイプ | 連続式、バッチ式など |
選定基準：Googleで「炭化装置」を検索して表示される全19ページより、「炭化装置」「炭化炉」を製造・販売しているメーカーで絞りこんだ結果の38社が対象（2022年10月24日調査時点）
※1：行政機関に100t/日×2系統という、規模が最も大きい炭化装置の導入実績が、公式サイト上に掲載されている唯一の企業
※2：400種以上の処理物の炭化検証実績があり、かつ導入実績を公開している炭化装置メーカーの中では最多の企業。