日本では地球温暖化を阻止すべく、エネルギー・イノベーションへのさまざまな取り組みが現在進行形でなされています。
燃料電池自動車の普及をすすめるため、水素版ガソリンスタンドの水素ステーションについての規制緩和がなされました。まだまだ、水素ステーションの数は少ないものの、全国各地の街中で見かけることができるようになりました。
また二酸化炭素を分離回収し、地中に貯蔵する実証実験なども行われていて、現在は二酸化炭素が漏れ出さないか、モニタリングの段階に入っています。
日本は脱炭素を実現するためのエネルギー・イノベーションとして、再生エネルギーなどから二酸化炭素を含まない水素の製造や、燃料電池自動車やバスなどへ水素の利活用、CCS(カーボンリサイクル)、革新的な原子力技術の開発などに取り組んでいます。
水素社会の実現に対しては、水素の大量供給を可能にするために国際的なサプライチェーンを構築したり、水素ステーションの整備支援などを行っています。
カーボンリサイクルでは二酸化炭素を分離して回収し、コンクリートや化学品などに再利用するための技術を、低コスト化することを推進しています。
また、原子力の研究開発では、アメリカに10年程度先行されていますが、小型モジュール炉の開発など日本でも活発に行われているのが現状です。
「脱炭素」への取り組みとして、CCS、CCUS(CO2の再利用)があります。
CCSとは、「Carbon dioxide Cpture and Storage 」の略称で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれています。CCSでは、発電所や化学工場などから排出された二酸化炭素を回収設備により、ほかの気体から分離して集めます。回収した二酸化炭素は地中深くに圧入し、貯留。二酸化炭素を通さない泥岩などの遮へい層の下の、砂岩などの層のすき間にしっかりと閉じ込めています。
北海道の苫小牧では、国家プロジェクトとして2012年よりCCSの実証実験が実施されました。現在は二酸化炭素が漏れ出さないか、モニタリングが行われています。
対して、CCUSは、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略で、分離・貯留した二酸化炭素をさまざまな、炭化化合物として利用する試みです。再利用技術の低コスト化をすすめていて、コンクリートや、肥料、化学品、メタンなどの燃料が、2040年ごろから普及する予定です。
日本では世界に先駆けて水素社会の実現するために、官民でさまざまな取り組みを行っています。
「褐炭水素プロジェクト」(未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業)では、低品質な石炭であるため、広く利用されていない褐炭を活用し、水素をオーストラリアで製造して、日本へ輸送することを目指しています。2019年12月11日には液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が進水式を実施しました。
また、水素エネルギーの活用を支援するため、「水素ステーション」(水素スタンド)の規制緩和をし、普及や整備支援を行っています。「水素ステーション」は、ガソリンではなく、水素を供給するスタンドで、燃料電池自動車(FCV)や燃料電池バス(FCバス)などが、利用できるものです。2020年1月16日に、東京の豊洲市場近くに開所した、「東京ガス豊洲水素ステーション」は、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」を活用して、建設されました。東京都は、100台以上のFCバスの普及を目指していて、「東京ガス豊洲水素ステーション」では、FCVとFCバスへの水素の供給が行われています。
また、「原子力」についても、脱炭素化に向けた革新的な技術として「小型モジュール炉」の開発が進められています。小型にすることで冷えやすく、安全で簡単な構造になります。また、モジュール化することで、工場生産+組み立て+輸送+設置が可能になるのです。
「原子力」は、水素の製造や、熱エネルギーの利用など、発電の用途以外の、多目的な利用を目指して開発がすすめられています。
参照元:経済産業省資源エネルギー庁 (https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/006/)

| 処理量 | 100t/日~ |
|---|---|
| 費用感 | 十数億円 |
| 主な用途 | 大量の下水汚泥処理など |
| 装置タイプ | 連続式 |

| 処理量 | 1~50t/日~ |
|---|---|
| 費用感 | 0.5~数億円 |
| 主な用途 | 汚泥、残渣、リサイクル木材、バークなど |
| 装置タイプ | 連続式、バッチ式など |
選定基準:Googleで「炭化装置」を検索して表示される全19ページより、「炭化装置」「炭化炉」を製造・販売しているメーカーで絞りこんだ結果の38社が対象(2022年10月24日調査時点)
※1:行政機関に100t/日×2系統という、規模が最も大きい炭化装置の導入実績が、公式サイト上に掲載されている唯一の企業
※2:400種以上の処理物の炭化検証実績があり、かつ導入実績を公開している炭化装置メーカーの中では最多の企業。