食品が生産され、食卓やレストランで消費されるまでに多くの人の手を渡ります。まずは農業や水産業・畜産業での生産からはじまり、流通・加工業者を経て、店頭に並ぶことになります。この過程において多くの食品廃棄が発生しています。
廃棄が発生する原因はひとつではありません。たとえば農業において、豊作の際には生産調整と呼ばれる廃棄が意図的に行われますし、農業機械の使用時に傷をつけてしまい、かたちの悪くなったものは規格外品として除外されてしまうこともあります。例え倉庫で貯蔵していたとしても、倉庫内に潜んでいる害虫や微生物による劣化リスクがあります。店頭で売れ残った商品は廃棄されますし、家庭においても食べ残しが発生することはよくあります。
このように、食品サプライチェーンのさまざまな過程で食品ロスが発生しているのが現状です。
国連の機関であるFAO（国連食糧農業機関）の報告書によると、全世界の食料生産量の3分の1に相当する、約13億トンもの食料が毎年捨てられているそうです。
日本においても、年間約612万トン（2017年度推計値）もの食品が廃棄されています。これは東京ドーム5つ分に相当します。日本人1人当たり、お茶碗1杯分のごはんが毎日無駄になっていることになります。消費者にとっての購入活動が、全体的に大きな浪費を生み出していることになります。
このムダの改善が難しいのは、消費者のマインドを変えることが困難であるためです。また、食品廃棄物は全国に拡がっており、それらを回収するコストが非常に高くつくという課題があります。
多くの食品廃棄物が発生している事態に、行政は頭を抱えています。2001年には食品リサイクル法が施行されて、食品事業者による循環資源化の促進が図られました。ところが小売業や外食産業においては再生利用の目標値に届いていないのが現状です。
食品を廃棄することは、環境的・経済的に多くの問題があります。たとえば農地の拡大は環境負荷が大きく、大量の水資源が必要となるため、環境破壊につながるとの指摘があります。また牛や豚、鶏などの家畜の飼料となるトウモロコシ、大豆などの穀物を育てるには広大な農地が必要です。
また、商品価格には廃棄費用も折り込まれているため、小売価格が上昇します。食料を育てるのに必要な労働力や土地代、農薬代などの高いコストに頭を抱えることになる上に、廃棄食品を処理するにあたっても費用が発生します。
食品廃棄の現状は、なにも先進国だけの問題ではありません。実は開発途上国においても、食品の廃棄が日常的に行われているのです。ただし事情が少し異なっており、収穫における技術導入が進んでいないため、せっかく食べ物を作っても収穫時期に間に合わない、ロジスティックスやインフラが貧弱で流通ルートや貯蔵設備、加工工場が整っていないことなどが原因です。また市場に提供する前に腐ってしまうなどの理由により、やむなく廃棄するケースも数多くあります。
炭化装置は処理物によって炭化温度が変わるため、導入前に細かな設計が必要です。実績の少ないメーカーの場合、さまざまな処理物を一緒くたにして、適正でない温度で炭化させることでダイオキシンなどの有害物質を排出してしまう可能性も出てきます。
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| 処理量 | 100t/日～ |
|---|---|
| 費用感 | 十数億円 |
| 主な用途 | 大量の下水汚泥処理など |
| 装置タイプ | 連続式 |
| 処理量 | 1～50t/日～ |
|---|---|
| 費用感 | 0.5～数億円 |
| 主な用途 | 汚泥、残渣、リサイクル木材、バークなど |
| 装置タイプ | 連続式、バッチ式など |
選定基準：Googleで「炭化装置」を検索して表示される全19ページより、「炭化装置」「炭化炉」を製造・販売しているメーカーで絞りこんだ結果の38社が対象（2022年10月24日調査時点）
※1：行政機関に100t/日×2系統という、規模が最も大きい炭化装置の導入実績が、公式サイト上に掲載されている唯一の企業
※2：400種以上の処理物の炭化検証実績があり、かつ導入実績を公開している炭化装置メーカーの中では最多の企業。